なぜ、今、不動産事業において国際的なグローバル部門を立ち上げることが必要なのでしょうか？また、それが会社の成長にどのように繋がるのでしょうか？この記事では、日本の不動産事業において海外顧客との取引に対応する、グローバル部門（国際事業部）を持つことの主なメリットをご紹介します。
1.年に2回（春と夏）に訪れる繁忙期のメリット
日本の賃貸市場において毎年2月、3月に繁忙期が訪れることは、多くの不動産会社様から認識されているかと思います。外国人も同様に4月に向けて新しい仕事や学校を始めることが多いため、通常の業務に外国人の顧客の流れが追加されます。更には、外国人のお客様を取り込むことで、これまでにはなかった「第二の繁忙期」を会社にもたらす事が出来ることをご存知ですか？海外では新学期が9月に始まる学校も多く、その時期に合わせて日本に留学や新しい仕事を始める外国人の方も多くいらっしゃいます。その波は7月から8月にかけてピークに達するため、いつも閑散期である夏を繁忙期に変えることができるのです。
2.減速・飽和する国内市場からの脱皮
日本の出生率は減少傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の人口は50年後には現在の約70%まで減少するそうです。このような状況により、日本は好調な経済を維持するために海外に新たな市場を開拓する必要があります。
日本に来る外国人に不動産サービスを提供することで、あなたの会社はインバウンド市場を開拓する企業の一員となるでしょう。多言語対応のバイリンガルスタッフを雇用し、国際事業部を開設することは、国際企業として成長し、将来、他の海外市場に進出する準備を整えるための第一歩となり得るのです。
3.企業イメージの向上
国際事業部は会社のブランディング戦略の一部となり、会社のイメージアップに役立ちます。たとえば、人種、国籍、宗教などに関係なくあらゆる人々を支援する差別のない企業であるという事実を強調できます。
さらに、多文化の国際企業として自社をブランディングすることで、他のビジネスと取引する際のイメージを高めることができます。実際、国際的な企業は挑戦と成功の概念を連想させることが多く、人々の心に良い印象を残すことで一部の法人間の取引を促進する可能性があります。
4.流動性の高いターゲット
日本人だけをターゲットにするということは、日本の人口の約3%にあたる外国人市場を無視していることになります。
小さい割合と思われるかもしれませんが、外国人向けの市場には競合他社がそれほど多くないため、この3%は大きな価値を示しています。
また、この人口の3％は流動性の高い人々で構成されており、常に人の出入りがあり、不動産市場において取引のチャンスが巡りやすい、流動性の高いターゲット層となります。
近年の不動産売買市場においては、円安と良好な環境条件のおかげで、日本の不動産は外国人から人気の投資対象となっています。また、日本に住んでいるかどうかに関わらず、外国人の購買意欲は高くなっていると言えます。
潜在顧客が増えれば利益も増えるので、ターゲット市場を成長させるべくチャンスを掴みましょう。
社内で国際事業部の立ち上げを検討しているが、どうやって始めればよいか分からないという方はお気軽にお問い合わせください。外国人向け不動産専用ポータルサイトのリアルエステートジャパンがお手伝い致します！
筆者: Johanna （ジョアンナ）
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フランス出身、日本在住４年目。以前は都内の不動産会社で勤務、 仲介の経験を活かし外国人市場への集客と営業は得意分野です。不動産分野においても外国人だからと断られることのない、多様性を受け入れる日本の社会と発展を願っています。休日には、旅行やパティシエのカフェ巡りが好きです。 |
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