不動産会社で活躍されている皆様の中には、外国人顧客を相手に取引を行う際、言語の壁や文化の違いにどのように対応すればいいのか？と懸念されている方も多いかもしれません。
今回の記事では、「日本で不動産を借りる外国人によくある問題」について、過去に不動産会社で勤めていた外国人として、仲介業務を行う際どのように支援・対応をしてきたかを共有したいと思います。
今回私がご提案する方法は主に賃貸仲介の現場でのお話ですが、まずスタートとして「外国人顧客の立場」から対応を考えてみる事が重要です。日本でお部屋を探す際に、外国人が直面する問題は何でしょうか？彼らの立場に立って考えることで、いくつかの問題は未然に防ぐことができるかもしれません。
外国人顧客が審査を通らない場合
私が不動産会社で働いていた頃ですが、すでに外国人入居者向けの保証会社が何社かあり、その数も増えてきている事を実感していました。ただ、その中でも審査に落ちてしまうケースも何回か見られました。これには様々な理由があります。例えば、在留資格、ビザの残存期間、または理由が不明な場合もあります。
外国人である私自身も、ビザの残存期間の関係で書類審査に2回落ちた事があります。
保証会社の中には外国人向けにサービスを展開している会社があり、外国人向けの保証に特化した会社も存在します。選べるのであれば、常に外国人に優しい会社を選んで下さい。
例えば、私が賃貸仲介を行っていた際は、外国人向けの賃貸保証サービスを専門とするGTN（株式会社グローバルトラストネットワークス）をよくお客様にご案内していました。GTNは海外からお部屋を申し込むお客様もサポートしています。その他の外国人向けの保証会社には、CASA、オリコ、日本セーフティーなどがあります。しかし、その当時の印象ですが、GTN以外の企業は海外のお客様からの申し込みを受け付けない傾向にあったように思います。
日本のお部屋探しに関する知識不足
意外に思われるかもしれませんが、日本に何年も住んでいる外国人だからといって、賃貸の流れや日本の不動産事情について精通しているとは限りません。実際、学校の寮や会社が契約した物件にしか住んだことがない外国人もいます。
あらゆる情報や知識の不足は、特に入居申込の段階において誤解が生じやすい理由となります。お部屋の申し込みは、顧客にとって非常にストレスの多いプロセスであると認識する事が重要です。顧客がストレスを感じているほど、さらなる誤解が生じる可能性が高くなり、最悪の場合取引が成立しない可能性があります。
これを防ぐために、日本でのお部屋探しの流れや決まり事項等を説明する詳細な書類を英語または他の外国語で作成してみてください。特に説明すべき重要事項は次の通りです。
- 各ステップにかかるおおよその時間
- 段階ごとに必要な書類と情報
外国人顧客に初めて会う時に、これらの書類を顧客に渡して、全体の流れと必要事項などを理解してもらいましょう。例えば、不動産管理者からの返事を待たなければならないなど、外国人顧客が焦り始めた場合は、作成した書類を参照するよう指示できます。今後のスケジュールを参照し、順調に進んでいることを伝えて安心させることができます。
これらの書類を準備しておくことで、あなたの準備がしっかりと整っており、そしてあなたの会社が外国人向けに力を入れているか、を示すアピール材料にもなります。書類等の準備に費やす時間は、外国人顧客との信頼関係の基盤を構築するのに役立ちます。
外国人向けの良い物件が少ない
まだまだ外国人向けの賃貸物件を探すのは大変ですが、条件の良いものはさらに希少です。私が仲介業をしていた頃、お客様のニーズにあった物件が全て外国人向けではないというケースが何度かありました。「しょうがない」と言うかもしれませんが、私はその時こそ「戦う時だ！」と思うのです。
ここからがポイントです。外国人向けにお部屋を貸してくれるかの確認を行う際には、あるコツがあります。まず、外国人顧客に関する多くの情報を収集しましょう。これには、次のようなものが含まれます。
- 日本語レベル
- 仕事と会社名
- 学歴
- 国籍
- 日本在住歴
- 緊急連絡先が日本人かどうか
顧客に関する魅力的な（有利となりそうな）情報をできるだけ多く収集して下さい。
管理会社に電話する時は、「この物件は外国人大丈夫ですか？」と聞くだけではいけません！その代わりに、「ご相談がありますが、お客様は○○大学で勉強している韓国人の方で、日本には1年間住み簡単な日本語を話すことができます。彼女の大学の先生が、既に緊急連絡先になる事を承諾してくれています。また、ご自身も日本が大好きで、生活にも既に慣れているのでぜひこの物件のご案内ができればと思いますが、可能でしょうか？」
このような紹介は、単に「この物件は外国人大丈夫ですか？」と尋ねるよりもはるかに多くの交渉に繋げられる可能性があります。
もしも物件のオーナーが外国人を受け入れないと言われた場合は、必ずその理由を尋ねてください。外国人が借りたら、うまくコミュニケーションが取れないのではないか、ゴミを適切に分別する方法がわからないのではないかと心配しているだけの場合もあるからです。その場合は、その問題に対処するための解決策を提案すればいいのです。前述例の不安要素に対する解決策としては、契約時に日本人の連絡先を指定したり、ゴミのルールを徹底的に説明する、など。諦めず一度トライしてみるのはいかがでしょうか。
成約後発生する可能性のある問題にも、未然に対処
ここで、早送りして、全てがうまくいったと仮定しましょう。契約が締結され、顧客は新しい家の部屋の鍵を受け取りました。全てが上手くいっていると思うかもしれませんが、それは間違いです。
あなたはおそらくこの物件に関して英語を話す唯一の連絡先であり、外国人顧客がそこでの生活に関連する不明点が生じた場合、仲介をしたあなたに連絡してくる可能性が高くなります。成約後の問題を予測し、外国人入居者に起こりうる問題への防止策を行うことで、互いのストレスを減らし時間を節約しましょう。
具体的に言うと、物件情報（住所、郵便ボックスの開け方、英語の水道光熱費の窓口案内、賃貸契約の注意点、建物のルール、家賃の支払い方法など）に関する英語の書類作成・ご案内などです。日本での生活方法、キッチン家電の使い方などについて、もしあればHP上にリンク等を用意し、英語で外国人顧客に送るよう準備しておくと大変便利です。
今回例として、以下のような記事（英語）をお客様にご紹介するのもいいかもしれません。
- 日本のゴミの分別方法
- 日本で地震が起きたら
- 日本のアパートで電気をセットアップする方法– 電気 – 英語の連絡先番号
- 日本の家電 英和用語集
- 日本のマンションの駐車スペースを解説
- 日本でアパートを内見する際のチェックポイント
- 日本のアパートのキッチンの説明
- 日本のバスルームの説明
- 1R, 1K, 1DK, 1DLK: 違いは何ですか? どちらを借りるべきですか?
- 転入・出国：市区町村役場での登録手続き
Real Estate Japan は外国人顧客との取引に役立つマーケティング支援や集客支援を行っています。詳しくはこちらから問い合わせください。
筆者: Johanna （ジョアンナ）
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フランス出身、日本在住４年目。以前は都内の不動産会社で勤務、 仲介の経験を活かし外国人市場への集客と営業は得意分野です。不動産分野においても外国人だからと断られることのない、多様性を受け入れる日本の社会と発展を願っています。休日には、旅行やパティシエのカフェ巡りが好きです。 |
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