不動産経済研究所は、東京と神奈川県、千葉県、埼玉県を含む首都圏の新築マンション市場の供給と価格動向に関する2022年の予測を発表しました。
以下は、予測からの重要なポイントです。
首都圏の供給は4.6％増加すると予測
新型コロナウイルスの状況がまだ続いている中で、強い買い需要を予想しているため、2022年には2年連続で供給が前年比で増加すると予測しています。新築約34,000戸の販売が見込まれています。
2022年の予測成長率は、2021年の年間予測である19.4％（または約32,500戸）から低下しますが、2022年の予測が満たされると、2019年の31,238戸を超える供給が必要になります。供給の増加は、東京西部郊外、埼玉県、千葉県に集中すると見込まれます。
都心部外に位置するマンションに加え、大型・中型マンションの需要が旺盛になると見込まれます。
購入者が興味を持っていること
開発者は、買い手が東京23区と東京ベイエリアの両方で大規模な開発に引き続き関心を持っていると予測しています。高層の「タワーマンション」マンションの需要も売上をリードする可能性があります。
大規模なタワーマンションプロジェクトも、埼玉県と千葉県で販売される予定です。
エリア別の供給
東京23区の新築マンションの供給は、 2021年通年の14,200戸に対し、前年比約1.4％減の14,000戸となる見通し。
- 東京西部郊外：新築マンション3,500戸（前年比34.6％増）
- 神奈川県：7,500戸（-8.5％）
- 埼玉：4,500戸（前年比21.6％増）
- 千葉：4,500戸（前年比18.4％）
2021年の平均販売価格
2021年1月から11月まで、首都圏に新築されたマンションの平均販売価格は64,760,000円（564,000米ドル）でした。平均販売価格が6千万円を超えたのは1990年以来3回目（2回目は2020年）です。
2021年1月から11月までの地域別の内訳は次のとおりです。
- 東京23区：83,270,000円（前年比8.0％増）
- 東京西部郊外：53,010,000円（前年比2.9％）
- 神奈川県：52,810,000円（前年比2.9％）
- 埼玉県：49,020,000円（前年比7.4％増）
- 千葉：44,810,000円（前年比2.4％増）
2021年の平方メートルごとの平均販売価格
- 首都圏全体：968,000円（前年比4.6％増）
- 東京23区：1,291,000円（前年比3.2％増）
- 東京西部郊外：788,000円（前年比-2.1％）
- 神奈川県：782,000円（前年比-4.4％）
- 埼玉県：708,000円（前年比6.1％増）
- 千葉：622,000円（前年比1.8％増）
2022年に注目すべきトレンド
- 全体として、土地開発会社は、2022年も買い手が多くが楽観的であると考えています。
- 引き続き、より多くの人々が自宅で仕事をしている環境で、ますます多くの買い手が郊外で購入しようとしていますが、市場のかなりの部分が引き続き都市中心部の魅力にに引き付けらるでしょう。
- 住宅ローン控除の規則の変更は、住宅購入者の需要に限定的な影響しか及ぼさないと予測されています。
- 中心部の高級物件は引き続き人気があり、価格を押し上げ続けるでしょう。
- ただし、郊外の主要駅付近の物件の価格は横ばいになる可能性があります。
- 製品開発では、供給側は省エネおよびZEH（ゼロエネルギー住宅）マンションと在宅勤務者向けの在宅設備に焦点を当てています。
- 首都圏の販売会社数は、2021年1月から11月までの114社で横ばいでした。
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著者：リアルエステートジャパン編集部
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Source: Real Estate Economic Research Institute, 2022 Tokyo New Condominium Market Forecast (PDF in Japanese)
Lead image: Tokyo city skyline, via iStock 109836843