民泊運営にご興味のある方・外国人ビジネスに参入したい方・日本の民泊/マンスリーマンションで暮らしてみたい方必見！
リアルエステートジャパンは今回、マンスリーマンションと民泊を運営するmatsuri technologies株式会社にお話をお伺い、外国人向けマンスリー賃貸ビジネスへの経験談とアドバイスを教えてくださいました。
〜外国人向けマンスリー賃貸ビジネスへの心構え〜
まずは御社のご紹介をお願いします！
弊社は、マンスリーマンションと民泊を運営する会社です。以下は、私たちの主なサービス内容と特徴です。
①・柔軟な滞在期間：
- 短期の30泊からでもご予約を受け付けております。顧客のニーズに合わせて、柔軟にご利用いただけます。日本での生活を体験したい外国人の方、日本で勉強している留学生の方など、様々なニーズに合わせた幅広いサービスを提供しています。
②・保証人・敷金礼金不要：
- 保証人・敷金礼金なしで予約が可能です。手続きが煩わしくなく、スムーズなご利用が可能です。
③・カスタマーサクセス：
- お客様の快適な滞在をサポートするため、おもてなしの心を大切にしたカスタマーサクセスチームが担当しています。
④・24時間コールセンター：
- 万が一のトラブルやお問い合わせにも、24時間体制で対応しており、安心してご利用いただくことができます。
⑤・非対面式予約：
- オンラインでの予約や問い合わせをメインにしており、スムーズな手続きが可能です。
⑥・セルフチェックイン：
- 到着時にお客様自身でチェックインいただけるシステムを導入しており、自由度の高い滞在が可能です。
⑦・家具完備：
- 全ての物件に家具家電が完備されており、快適な生活をお楽しみいただけます。
外国人対応を始めてみて、良かったこと大変なことまたは印象に残るエピソードはありますか？
中国から日本に旅行しに来られた貿易会社の社長ご夫婦様から予約をいただいた際、ご夫婦様は快適に滞在されていました。
そして驚くことに、弊社のマンスリーマンションを気に入っていただき、そのまま購入しようと考えているという問い合わせをいただいたことがあります。
日本の暮らしを気に入っていただき、私たちの提供するサービスに満足してくださったことは、非常に嬉しい驚きでした。
Image credit: matsuri technologies株式会社これから外国人ビジネスに参入しようとしているエージェントへのアドバイスがあればお願いします。
弊社はこれからも、外国人ビジネスの発展と日本の魅力を伝えるため、サービスレベルの向上に努めてまいります。
①・言語対応の重要性：
- 外国籍のお客様と円滑にコミュニケーションを図るために、英語や中国語などの言語力を持ったスタッフの配置が不可欠です。お客様が自身の言語で意思疎通ができることは、サービスの質を高める上で大変重要だと考えております。
②・地域文化の理解：
- 外国人向けサービスを展開する際には、顧客の国の文化と日本の文化や習慣をお互いに理解し合い、それに合ったサービスを提供することが重要です。弊社は、顧客に日本ならではの魅力を感じていただき、快適な滞在を楽しんでいただけるよう努力してまいります。
③‧日本在住外国籍のスタッフ活用：
- 外国籍のスタッフから見た日本の魅力を伝えるためには、現地のローカルスタッフの力を借りることも重要だと考えております。ローカルスタッフが持つ知識、経験と価値観を活かし、お客様に特別な体験を提供できるよう努力してまいります。
外国籍のスタッフから見た日本の魅力を伝えるためには、現地のローカルスタッフの力を借りることも重要！
”外国人ビジネスに興味はあるけど、不安でなかなか一歩が踏み出せない”、そんな風にお考えの不動産会社様はぜひ参考にしてみてください！
\ 動画版はこちら /
#マンスリーマンション と #民泊 を運営するmatsuri technologies株式会社様が #外国人 向けマンスリー賃貸ビジネスの経験談とアドバイスを教えてくださいました!
”外国人ビジネスに興味はあるけど不安でなかなか一歩が踏み出せない…”、そんな風にお考えの方はぜひ参考にしてみてください! #不動産 pic.twitter.com/1lJ7PRk8s9
— リアルエステートジャパン (@REJ_Market) April 19, 2024
matsuri technologies
matsuri technologies株式会社は、民泊業界において国内登録数No.1の民泊運営管理システム「m2m Systems」を展開する不動産テックカンパニーです。新しい不動産管理・運用の世界を目指し、様々なサービスを展開しております。2018年6月に民泊新法が施行されることを受けて大手企業も続々参入を発表しており、市場が加速度的に拡大し健全化されていく中でも、これまでの事業ノウハウや知見を活かし、様々な形でより価値のあるサービスを展開していきます。