新型コロナウイルス関連ニュース

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4月下旬、日本政府は、コロナウイルスの蔓延による経済的影響を緩和するために、日本国民全員に1回あたり10万円(930ドル)の現金支払いを行うことを発表しました。在留カードをお持ちの外国人も対象となります。

決定を発表する際、政府は給付金の目的が人々の生活を助けることであると伝えていました。5月25日に最終的に緊急事態宣言が解除されましたが、4月16日に新型コロナが全国的に拡大されたため、人々の生活への経済的影響は当初の予想よりもはるかに深刻になっています。支払いが開始されてからは、行政の問題等により広範な遅延が生じており、国や地方の当局者は、進行中の遅延について多くの謝罪をしなければならない事態も発生しました。

6月17日現在の全国支払率は54.5%

日経新聞は最近、総務省から算出された全国平均の結果を比較するために、東京23区と全国46の主要都市の測定結果を発表しました。

6月17日現在の全国平均支払い(銀行口座への振込金額を申込金額で割ったもの)は54.5%。日経の調査によると、調査した23の区と他の都市では、平均の支払い率は35.4%で、全国平均よりも大幅に低くなっています。数字はまた、より大きな自治体が配布資料を郵送する際により多くの問題を抱えていることを示唆しています。

日経の調査の要点は次のとおりです。

  • 松山や和歌山などの人口の少ない都市の支払い率は90%以上です。
  • 人口が100万人を超える多くの主要都市では、支払い率が5%未満です。特に、埼玉(3.1%)、京都(3.1%)、名古屋(4.8%)が低くなっています。
  • 全国で最も支払いが多い自治体である横浜市の配当性向は12.1%。
  • 品川区は9.9%。

明らかな遅れは、多くの自治体がミスを回避するために事務処理を二重および三重にチェックしているという事実によるものです。社会的距離のルールにより、一部の都市や区では、支払い処理に従事するスタッフの数が不足しています。

調査は69の自治体(東京23区と日本周辺の他の46の都市を含む)に、支払いが完了すると予想される時期を尋ねました。以下は回答です:

  • 6月末までに:31.9%
  • 7月初めまでに:27.5%
  • 7月中旬までに16.0%
  • 7月末までに:2.9%
  • 8月以降:11.6%
  • わからない、または回答なし:10.1%

Source: Nikkei newspaper, June 26, 2020 (in Japanese)

Lead photo: Coronavirus special support payment application, stock photo


 

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