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【携帯革命】乗り換えしやすく、中途解約の違約金1000円以下に

消費者が携帯電話の契約を切り替え安く、携帯電話会社間の競争を促すために、政府は3大携帯電話会社に、2年契約の中途解約の違約金を上限1,000円に制限するよう要求する見通しだ。

新しい規則の発表はこの秋に予定されており、現在約9,500円からの違約金の大幅な削減を意味する。

政府はまた、新しい顧客を引き付けるために、初期購入の携帯電話割引を制限することを計画している。今後2年以内、主要な携帯電話会社が販売戦略として携帯電話の前払い割引をやめて、代わりに、毎月の通信プランの価格で競うように奨励することを目指している。

乗り換えしやすく

現在のところ、日本の大手3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)は、2年間の契約を中期で解約した場合、平均解約手数料9,500円(88ドル)を請求する。

図:日経新聞6月12日

高い違約金料の引き下げに政府が注力しているのは、日本の個人向け携帯電話市場を、より消費者に優しいものにするという大きな動きの一環である。2018年9月、政府は、日本の携帯電話料金を他の国の電話料金に合わせるために40%も下げることができるという声明を出した。これについての詳細は、以下をご覧ください。携帯電話の価格プランは2019年に下がります

高い解約手数料が、契約の途中でキャリアを切り替えない傾向がある大きな理由です。政府は、消費者が携帯電話契約を中途解約するための許容可能な価格と考えられるものについて調査し、80%以上の人々が1,000円が公正な金額であることを示していることを明らかにした。

携帯電話市場に参入する楽天

競合企業がより良いサービスを提供した場合、消費者が計画を変更しやすくすることを希望している政府。Eコマース大手の楽天は、今年10月に携帯電話市場に参入することを計画している。

携帯電話の端末割引制限

政府はまた、携帯電話通信事業者が携帯電話に対して請求できる端末割引に制限を設ける予定。

この動きは、携帯電話会社が毎月の通信料から携帯電話の端末価格設定を切り離すことを目的としている。

現在、通信事業者は、長期契約に拘束する契約と引き換えに、一部の携帯電話の初期価格を大幅に引き下げている。たとえば、一部の販売キャンペーンでは、通信事業者が少し古い世代の電話を1円で販売することを提案する場合もある。しかし、それとは引き換えに、毎月平均より高い支払いをすることになる2年間の契約をしなければいけなくなる。それに加えて、気が変わった場合も、高い解約金を支払う必要がある。

主要な通信事業者のうち、SoftBankは、この動きを先導して、2018年秋、同社はすでに携帯電話の購入とは関係のない価格プランを導入。詳しくはこちらをご覧ください:日本での携帯電話の利用ソフトバンクの価格プランの説明。NTTドコモは最近、携帯電話の購入とは無関係の価格プランも導入。

携帯電話の端末割引、上限20,000円に

政府は、携帯電話事業者による携帯電話の端末割引に上限20,000円を設定する予定。

この最大20,000円の割引は、データプランに指定された契約期間がない場合に適用。これは、最大20,000円で割引された真新しい携帯を購入してから、毎月の通話料が低い他の通信事業者に切り替えるために契約を直ちにキャンセルできることを意味する。

携帯電話会社が携帯電話の購入を2年間の契約に結び付ける場合、会社は携帯電話の初期割引を提供することを許可されない。

これはまた、この新しい規則が適用された直後に、携帯電話の店頭で販売されるいくつかの一般的な携帯電話モデルの価格が、場合によっては上昇することを意味している。現在、一部の通信事業者は、3年間の契約と引き換えに、新品の携帯電話で最大50%の割引を提供している。

通信事業者に通信料での競争を促す

現在の市場では、主に携帯電話の初期割引で競合することによって新規顧客を獲得している。彼らは、契約期間中の初期割引の費用を回収するが、消費者が毎月の音声およびデータプランに対して支払う通信料を押し上げる傾向があることにも繋がる。初期割引を制限する動きは、政府が市場の歪みと見なしているものを修正することを意味している。

前払い割引を制限する目的の1つは、消費者が異なる会社間で携帯電話の実際の価格を比較しやすいようにすることだが、政府は月額料金で競合するキャリアを急上昇させることも望んでいる。

この動きは携帯電話の卸売価格に下方圧力をかけるだろうとも考えられている。

政府は、今後2年以内の販売戦略として、主要な携帯電話会社に携帯電話の初期割引を中止させることを目指している。国会はすでに、電気通信料金を、携帯電話の料金から切り離すことを携帯電話事業者に義務付けるという改正電気通信事業法の改正を可決した。

News source: Nikkei, June 7, 2019

Lead image: Interior of a mobile phone shop, stock photo


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