日本の教育

日本人が考えなければいけない事『日本に住む外国の子供達の日本語教育について』

義務教育に参加しておらず、日本語を話すことができない日本に住む外国人の子供たちの増加を受けて、文部科学省は報告書を発表しました。

同報告書は、「外国人の受入れ・共生のための教育推進検討チーム」によって作成され、外国人子供の就学に関する実態の概要を説明し、日本語教師育成のための幅広い指針を示している。教育推進チームは1月に発足しました。政府は調査を通じて、16歳未満の外国人国籍の子供たちが義務教育年齢であるにもかかわらず入学していないことを確認しました。

日本の学校制度は、小学校(6年)、中学校(3年)、高校(3年)、大学(4年)で構成されています。教育は小学校から中学校の9年間のみ義務づけられていますが、生徒の98%が高校に進学しています。日本の登録外国人居住者である場合、子供は日本の公立学校に通う権利があります。

しかし、政府が1月の調査で指摘したように、居住外国人児童は学校教育(日本の公立学校または国際学校のいずれか)にも入学することを法律で義務付けられていません。政府は、外国の子供たちのための教育の機会を確保することが不可欠であると強調し、現在学校に行かない義務教育年齢の子供たちを特定することについてフォローアップすることを国の1,741の地方自治体に求めました。

教員不足

教師不足の問題もあります。法律の下では、日本語の指導または支援を必要とする18人の学生ごとに1人の教師がいるはずですが、この比率は現在満たされていません。政府は、2026年までに義務付けられた比率が満たされるようにすることを計画しています。

子供の就学について、両親を教育する

教育振興調査団はまた、その報告書で、政府が外国人住民が子供を保育園や幼稚園に入学させるのを助ける多言語ガイドブックを作成することを計画していると述ました。

調和のとれた社会づくり

報告書に詳述されているように、政府の目標は全体として、日本に住む外国人の子供たちの教育を改善し、それによって日本人と外国人が調和して暮らせる社会を創造することです。

対策の概要

政府は、日本に居住する外国人の子供たちのための日本語教育を支援するために、次のような幅広い措置を講じることを計画しています。

  • 在日外国人児童の就学状況を把握し、入学指導を多言語で徹底する。
  • 義務教育法で義務付けられている日本語教師の数を増やす。
  • 全国的な研修機会を確保することにより、日本人講師の数を増やす。
  • 高校入試の際に留学生に特別な配慮をすることを支援する。
  • 特別支援学校への日本語教育助手および母国語助手の配置を支援する。
  • 子供を保育園や幼稚園に入学させる方法を、外国人の親に説明するためのガイドブックを作成する。
  • 特別に指定された都市に少なくとも1つの夜の中学校を設立する。
  • 両親の文化を尊重しながら、日本に住む外国人の子供たちの間で日本文化の理解を促進する。

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日本の公教育システムの詳細については、Savvy Tokyoの次の記事を参照してください。

News source: Mainichi, June 18, 2019

Lead photo: Royalty-free Klimkan via Pixabay