不動産動向

首都圏の新築マンション供給、コロナウイルスの影響で1973年以来最低レベルへ

東京に拠点を置く不動産経済研究所は、首都圏で販売される新築のマンションの数が前年同月比51.7%減の686戸と、過去最少の供給戸数となったことを発表した。首都圏とは、東京都と埼玉県、千葉県、神奈川県の3県で構成されている。

首都圏の不動産開発業者は、4月7日に首都圏で宣言された緊急事態宣言の最中に、新築の販売サービスを自粛しました。多くの開発者は、重要でない集まりを控えるという政府の要求に準拠するために、緊急事態宣言後、モデルルームの公開を休止しました。

4月の結果は8か月連続で下落し、3月の前年同月比35.8%の低下になりました。ただし、昨年の平均販売価格が急騰したため、長期的な下降傾向は、価格帯を下支えするために供給を制限した開発者の努力によるものでもあります。

平均販売価格

4月の1戸あたり平均販売価格は、2ヶ月ぶりに2019年を上回り、6,216万円前年同月比5.4%の上昇となった。東京23区に売りに出されている物件の比率が高いため、首都圏全体で高い平均価格を維持し続けています。

東京オリンピック(現在は2021年7月に延期)に向けて、首都は建設ブームを経験していました。これは建築材料と労働力の深刻な不足につながり、高い建設費は提示価格と最終販売価格の両方を押し上げました。

今後の見通し

建設費は引き続き高いと予想されるため、今年の平均販売価格の下落を見込んでいません。

高い平均販売価格は、景気後退時に即時の価格割引が行われるものではなく、長期にわたって供給を制限しているの開発者の販売戦略によってもサポートされています。

しかし、日本が長期不況に見舞われれば、東京の新築マンション市場で主力だった裕福な共働き所得世帯でさえも、高価格帯の住宅に対する購買意欲が減退しかねません。この場合、開発者は価格戦略を再検討する必要があるかもしれません。

4月の地域別発売戸数をみると、東京23区は前年同月比42.1%減、千葉88.8%減、神奈川県55.6%減となっています。

研究所は、5月に発売される予定の戸数は約500戸になると予測しており、これは史上最低となるでしょう。

契約率

契約率は、ある期間の販売戸数を契約戸数で割った販売契約の数です。70%の契約率は、売り手と買い手の市場の境界線です。

4月の契約率は78.9%と、前年同月比14.6ポイント上昇した。これは、買い手市場のマーケットであると2か月連続で表されます。

ただし、実際の契約数(販売数779戸)は、2019年4月に販売された数(1,940戸)の半分未満でした。

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