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新型コロナウイルス「特別給付金10万円」受け取り方法!給付金を装った詐欺にもご注意を!

この投稿は、総務省からの情報に基づいて作成されています

総務省は、日本国民に郵送される「特別定額給付金申請書」の案を公表しました  。:10万円受給のための申請書(英語翻訳)

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日本政府は、国内での新型コロナウイルスの蔓延による経済的影響を緩和するために、日本の居住者全員に一回限りの100,000円(930ドル)の現金支給を行います。

以下に、居住外国人で受給対象かどうか、申請方法、受給期限などに関するQ&Aをまとめます。

Q:外国人居住者は対象ですか?

A:はい。政府からの補助金は、住民基本台帳に基づいており、在留カードを持っていれば、外国人も含めて、日本国民全員が対象です。

更新: 2020年4月27日の時点で住民基本台帳に登録されている場合に限ります。資格は、その日からご自身とご家族の登録者に適用されます。

受給権者は、その人が属する世帯の「世帯主」です。

「一人当たり10万円」の助成金には年齢や収入の制限はありません

在留カードのサンプル。画像:入国管理局

Q.給付金はどのように受け取れますか?

A.自治体(市町村)から郵送される申請書に必要事項を記入の上、申請してください。申込書は、日本国内の各世帯主に郵送されます。あなたが一人暮らしの場合、あなたが世帯主です。

郵送による申し込み

詐欺を防ぐために、「世帯主」の名前は申請書にあらかじめ印刷されています。受け取りを希望する場合は、助成金の振り込み先の銀行口座番号など、必要な情報を入力してください。

記入した申請書と身分証明書(運転免許証や銀行通帳など)のコピーを添えて、郵送します。

個人間の接触を最小限にするために、原則として、市または区役所から現金で支払いを受け取ることはできません。ただし、銀行口座をお持ちでない方は、自治体から現金で受け取ることを認めることを検討しています。

オンライン申し込み

マイナンバーカードをお持ちで、デジタルで本人確認ができる場合は、オンラインで申請できるWebサイトにアクセスできます。マイナンバーを使用してオンラインで申請すると、デジタル署名を使用して本人確認を行うことができ、IDドキュメントのコピーを使用して本人確認を別途行う必要はありません。

オンライン申し込みサイトのURLはまだ発表されていません。すべての住民に郵送される紙の申請書で提供されます。

Q.申請書はいつ自治体から送付されますか?

A.各自治体は、申請書を住民に郵送するとき、および申請の受け入れを開始するときの開始日を決定します。日時は各市区町村で異なります。

緊急措置であるため、申請書はできるだけ早く郵送される予定です。

Q.申請期間はいつまでですか?

A.申請の受付を開始した日から3か月以内に申請が受け付けられます。受付開始日は、申し込み申請書に記載されています。

Q.給付金はいつ受け取れますか?

A.麻生副首相/財務相は4月17日の記者会見で、政府が5月に現金給付の振り込みを開始することを検討していると述べました。ただし、全額10万円の給付金は、収入が減った家族のために、すでに承認されていた当初の30万円の給付金制度を変更する突然の決定だったため、補正予算を承認して費用を賄うのに時間がかかります。このため、政府が5月に支払いをスタートできるかどうか、また地方自治体がどれだけ効率的に支払いを処理できるかは不明です。

Q.もともと30万円の給付対象だった世帯はどうですか?

A.世帯によっては、当初計画の30万円の受給額を下回る世帯も出てきます。新計画では1人あたり10万円となります。これは、たとえば収入が減った1人暮らしの人が本来の決議どおりの30万円ではなく、10万円しか受け取ることができないことを意味します。

ただし、両親2人、子供1人の減所得世帯は30万円(1人10万円)が支給されるため、補助金の額は変わりません。

Q.この給付金は課税対象ですか?

いいえ、非課税です。

Q.給付金の目的は何ですか?

A.政府は、この目的は「人々の生活を支援すること」であると述べています。経済の活性化や支出の増加を目的としたものではありません。緊急事態宣言が4月16日に全国的に拡大されたので、人々の生活への経済的影響は、当初の予想よりもはるかに広範囲になります。

Q.政府はこの費用をどこから捻出しますか?

A.日本は、約1億2600万人の住民それぞれに10万円を支払うのに必要な約12.6兆円をカバーするために、赤字国債を発行します。政府は当初、収入の少ない世帯(総額4兆円)に対して30万円の支払いを賄うために8.6兆円の債券を発行することを計画していました。しかし新しい計画では、さらに8.6兆円の資金が必要にっています。

Q.他に知っておくべきことはありますか?

A.総務省は、給付金詐欺などの不正行為から身を守る必要があることを人々に知ってほしいと考えています。

給付金を装った詐欺にご注意!!:

  • ATMで各自治体から操作のお願いをすることはありません。
  • 給付金の支払いのために手数料を支払ってくださいとお願いすることはありません。

郵送される申請書を除き、総務省および地方自治体は、銀行などの個人情報を要求するために郵送、電話、または電子メールで連絡することはありません。

申請書以外にも、助成金を受け取るために個人情報を求めてきた場合は、すぐに警察に通報してください。

Q.給付金に関して質問がある場合は?

A.総務省には助成金に関する質問窓口があります。公式の情報:総務省のウェブサイト(日本語)

TEL:03-5638-5855

営業時間:土曜、日曜、祝日を除く午前9時から午後6時30分


出典:日経新聞、2020年4月17日、総務省の発表(日本語)

リード写真:通りを横断する人々、渋谷スクランブル、2020年2月22日、iStock経由


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