スルガ銀行のスキャンダルに続いて、10月31日、金融庁は西武信用金庫に対して立入検査を実施するつもりだと発表しました。今回金融庁は、預金残高の水増しや文書の偽造などの不正な不動産業者との信用金庫の共謀の噂に基づいて動きました。
今後の焦点となるのは、西武信用金庫が支払不能の法的申立ての形をとる可能性があることです。平均的な日本の銀行と比較すると、日本の信用金庫は小規模で、経済的な支えが少ない傾向があります。人々が西武新金から預金を引き出し始めたり、ビジネスパートナーが解約し始めたりした場合、これが信用金庫の破綻に繋がる可能性があります。
すでにいわゆる「サラリーマン大家」の投資計画の終わりを見ています。シノケングループのスローガンに描かれているように、「お金をかけずにアパートを所有する」ということ自体が終焉に向かっています。不動産の収入が毎月のローンの支払いをカバーできない場合、当初予定されていた不動産投資のスキーム全体が崩れます。
これは基本的に、東京証券取引所の一部上場している不動産会社であるTATERUで行われていることと同じです。TATERUは個人に対して疑わしい投資融資を行っているだけでなく、さらなる資金調達のために西京銀行に申請もしました。そのため、このような問題のある投資計画には多くの敗者がf出てくる可能性があります。株主は株価下落を受けて大幅に損失を膨らますこととなりました（実際に、TATERUの株価は最高値より５分の１になりました）。しかし、企業が資本市場に参入した問題は、その検査プロセスにあると考えられます。TATERU（最初は「Investor’s Crowd」と呼ばれていました）は、2015年12月20日にMothersに上場しましたが、およそ1年以内に東証一部に上場していました。
TATERUは、そもそも不動産クラウドファンディングの主要企業であり、建設会社や管理会社が実施する不動産投資スキームのためにインターネットを介してその資本が集められました。金融庁が不動産のクラウドファンディングに対して厳しい目を向けているので、事件の詳細がもうすぐ発表されるのではないかと思います。
スルガ銀行、TATERU、西武信金と同様の事件が続いています。金融庁は、この問題に対して強く認識していますが、いつ、どこで発生したか、するかは把握できていないはずです。しかしながら、2018年のQ２では、「サラリーマン大家の投資スキームにおける新たな資金調達の量」は、2016年Q３におけるピーク時の半分である、５６０３億円しか取り扱いがありませんでした。