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【4月からこう変わる!】日本での雇用と消費者のルールの変化

4月1日から、新年度の開始に伴い、全国の人々の雇用や消費者のルールに影響を与える新しい法律や規制が施行されます。以下に、主な変更点を要約します。

「70歳まで働く」人々のための機会を創出する義務を負う企業

改正高年齢者雇用安定法は4月1日から施行されます。この変更により、企業は70歳までの従業員に雇用機会を提供することが義務付けられます。企業は、特定の年齢での定年退職の廃止から、定年の引き上げや従業員の再雇用まで、さまざまな方法を使用してこれを実現できます。同法の目的は、少子高齢化による日本の労働力不足への対応と国民年金制度の強化対策の一つです。

帝国データバンクが2月に実施した調査によると、全国約11,000社のうち、約4分の1が「70歳までの継続雇用制度の導入」であり、すでに退職した従業員の再雇用も含まれています。企業の約5%が定年を廃止し、約3%が定年を引き上げると述べています。しかし、約50%の企業が新法にどう対処するか考えていないと答えました。

昨年6月に実施された労働省の調査によると、現在雇用されている人々の約33.4%が66歳以上です。

中小企業の正社員と非正社員の同一賃金のための「同一労働同一賃金」

4月1日より、中小企業は正社員と非正社員の同一労働同一賃金を支払う義務があります。これは、2020年4月に大企業でこの要件が実施されたことに続くものです。

法改正により、企業は「不当な」違いなしに正社員とパートタイム従業員を同様に扱うことが義務付けられています。たとえば、中小企業の中には、契約社員やパートタイム社員がお悔やみの休暇を取り、在宅勤務を支援するための補助金を受け取ることができるように、就業規則を変更することで対応しているところもあります。 他の企業は、配偶者や子供を持つ従業員がパートタイムの仕事を続けることができるように家族手当を提供し始めると述べています。

非正規従業員は、企業の経営陣に正規従業員と非正規従業員の間の「待遇ギャップ」について説明するように依頼することもできます。

大手人材サービス企業であるエンジャパンが2020年12月から2021年1月にかけて行った中小企業150社の調査によると、すでに平等な仕事に対して平等な賃金を支払っている企業は約28%に過ぎないと述べています。

小売店やチラシは、「消費税込みの値札」を提示する必要があります

3月31日まで、小売業者は基本価格を表示してから、看板に「+税」を追加することが許可されていました。たとえば、これまで店舗では「100円+税」と表示されていましたが、4月1日から「110円」に変更する必要があります。この目的は、消費者が最終価格を理解しやすくすることです。

公的年金のわずかな減額

2021年の公的年金の受給額は、4月1日から2020年度に比べ0.1%減額されます。現職世代の賃金水準の低下を反映して、4年ぶりの減額となります。2020年はまた、消費者物価が下落した4年ぶりの年でした(毎年0.2%ずつ)。

公的年金を受給している夫婦が2人いるモデル世帯では、月額が228円減の220,496円(約1,998米ドル)になります。自営業者の国民年金は、40年間全額支払った場合、月額66円減の65,075円になります。

介護費のわずかな増加

社会保障面では、長期介護の手数料が囲まれ、ここでの目的は、介護職員の賃金及び治療を改善することであり、4月1日から0.7%増加されます。

自動車保険料の値下げ

金融庁は、4月1日の時点で、自動車賠償責任保険の保険料を平均で約6.7%削減することを決定しました。これは、車両の安全性能が向上し、新型コロナウイルスの外出禁止令により道路上の人員が減少したため、傷害保険の支払いが削減されたという事実を反映しています。自動車保険の保険料が引き下げられたのは5年ぶりの3回目ですが、2017年9月以来のことです。

4月1日より、自家用車の保険料が1,540円下落して約20,010円(2年契約の場合、沖縄と離島を除く日本全国)になります。軽自動車の場合、料金は1,410円下がって19,730円になります。


Sources:

Nikkei newspaper, March 31, 2021 (in Japanese) — Overview

Nikkei newspaper, January 18, 2021 (in Japanese) — Pensions

Nikkei newspaper, January 22, 2021 (in Japanese) — Car insurance

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