日本政府、過去の不動産売買価格のデータを初めて公開

By Jeff Wynkoop

ビッグニュースを入手しました!国土交通省(MLIT)は、過去の売却価格を含む日本の不動産に関する重要な取引情報を、一般市民が簡単に閲覧できるように公開することを決定しました。各物件には個別のID番号が付与され、将来の物件購入予定者は、過去の価格動向、最近修繕工事された物件の有無などの物件情報を簡単にオンラインで検索することができます。 MLITの目標は、日本の不動産市場の透明性を高め、不動産の検索や不動産の統計データの収集を効率化することです。

国土交通省は来年、既存のREINS(不動産情報ネットワークシステム)の改正を開始すると発表しました。大臣は2019年の早い時期に政策提言を検討し、政策提言を行う委員会を組織化し、新しいオンラインデータベースの実際の検証を2019年中頃から開始する予定です。将来、国交省は、各物件の修繕に関する最低限の情報やその他の重要な非公開物件情報も新しいデータベースに記載するように、不動産改修工事を行う民間企業と協力する予定です。

2017年度には、日本全国の4つのREINSデータベースに160万件の売り物件が掲載されていました。登記簿に公表されていない過去の売却価格などの重要な情報に関する詳しい情報を得るために、物件購入者は、法的な登録簿に記載されている過去の所有者に連絡していました。これにはかなりの時間と労力が必要でした。しかし、新しい物件IDシステムでは、素人でさえ過去の価格傾向や物件の重要な情報を一度に追跡することができます。さらに、新しいシステムは、地理的位置または他の検索可能な条件によって分類された物件情報を収集することが、はるかに容易になります。

現在の日本の法的規則の下で、不動産の仲介業者は、売り手の代理人として雇われたときに、取引の実行後に売却価格と売却日をレインズに入力する必要があります。しかし、REINSデータベースは、免許を受けた仲介業者のみがアクセスできます(最近、顧客はその情報に登録されている情報を追跡することができましたが)。REINSは一般公開されていないため、仲介業者と顧客だけが契約の本質を知っているため、不動産会社は規則に従わないようにすることは容易です。簡単に言えば、売却された不動産の価格履歴を透明化することは、不動産仲介業者の金銭上の利益にはなりません。しかし、将来、両当事者は契約が完了した後に、一般人の閲覧が仲介業者や不動産販売者にも規則に従うよう圧力をかけてくるので、そのような情報をデータベースに追記しなければ行けなくなるでしょう。

 

News sourced from Nikkei evening edition, September 7, 2018