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海外の不動産投資への節税を認めない方針へ

政府と自民党は、日本に住む人々が海外の不動産に投資することで所得税を下げることを認める規則に終止符を打つことを計画しています。現在の規則では、海外の投資不動産の損失を日本の所得税と相殺することにより、税負担を軽減できます。これは日経新聞が報じたとおりです。この減税措置は、裕福な人々が税負担を軽減するために頻繁に使用されますが、海外の不動産に投資する手段を持っていない納税者にとって不公平であると見なされています。

新しい規則の詳細は、自民党の税審査委員会によって審査され、2020年度の法人税法改正の一部として含まれます。改正規則の実際の適用は、2021年度に報告された所得税に適用されます。

裕福な人のための税の抜け穴

日本では、少なくとも20年経過した木造の建物を購入する費用を4年間で減価することができる税法があります。人々が米国で不動産を購入することを好む理由は、不動産取引における建物(すなわち、償却資産)の価値が高いためです。日本では、土地(非償却資産)が不動産取引の価値の大部分を占めていますが、米国では、建物はしばしば不動産取引全体の80%に相当します。

たとえば、5000万円の不動産取引で、建物の価値は4000万円だとします。4年間減価償却されます。これは、所有者の通常の日本の収入に対する年間1,000万の節税になります。年に2500万円を稼ぐと、税抜きで1000万円を上乗せできるので、その年に1500万円を稼いだかのように所得税と住民税を支払います。

不動産の価格が高ければ高いほど、税の節約額も大きくなるため、余裕のある人にとっては、海外で最も高価な家を購入する特典になります。

基本的に、人々はアメリカとイギリスの古い家を節税目的として買う理由となっています。しかしながら、規則の改正により、海外の資産の減価償却損失が認められなくなります。

東京の税務署の監査局が実施した調査によると、合計337人がこの方法を使用した場合、39億8,000万円(3,750万米ドル)の税額控除に相当します。

一部の不動産会社は、この税法を裕福な個人からのビジネスを勧誘する方法として使用しており、抜け穴を塞ぐことが市場に影響を与えることが予想されます。


出典:日経新聞、2019年11月26日

鉛の写真:サンフランシスコの家、ストックフォトvia Clipart(royalty-free)