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「コロナが変えたコンビニの在り方」ローソンと無印良品が提携へ

日経新聞の報道によると、日本最大級のコンビニエンスストアチェーンであるローソンは、良品計画と提携し、無印良品の家庭用品を販売する計画です。ローソンはまた、無印良品と共同でプライベートブランドの日用品を開発する予定です。

ローソンと無印良品は、新型コロナウイルスが消費者の買い物の仕方を変えたため、日用品をまとめて購入するより便利な方法を顧客に提供したいと考えています。日本の人口統計の長期的な変化と大都市圏外の人口減少により、無印良品などの大手小売業者が大量に店舗を開くことも現実的ではなくなりました。これは、他の主要な小売業者が無印とローソンの例に従い、共同で製品を開発し、より小規模でアクセスしやすい小売環境に配置することを意味する可能性があります。

ローソンで買える無印製品は?

ローソンは6月17日より、東京の直営3店舗で無印良品の販売を開始する予定です。はじめに、下着、コスメ、特別棚などの無印良品を厳選して販売していきますが、現在約3,500点の商品の内、ローソンでは1店舗で無印良品500アイテムを取り揃えていく予定です。全国15,000店舗の残りについては、ローソンは顧客の購買動向と場所を考慮しながら、無印良品の提供を拡大するかどうかを検討します。

両社はまた、ローソンの店舗での販売に基づいて、プライベートブランド製品を共同開発する予定です。検討中の製品の例としては、環境に優しい洗剤(新規コロナウイルスの蔓延により販売が1.5から2倍に増加した)や、レトルト包装された栄養価の高い調理済み食品(簡単に再加熱できる)などがあります。 同社はまた、プライベートブランドの製品のみが提供されるローソンストアの開発も検討しています。

無印良品自体は、1980年に西友のプライベートブランドとして誕生しました。その後、国内では440店舗に拡大し、良品計画(無印良品の親会社)は、ファミリーマートのコンビニエンスストアチェーンに無印良品を供給しています。

コロナウイルスが人々の買い物習慣をどのように変えたか

新型コロナウイルスの蔓延と外出時の自制を求める政府の呼びかけにより、小売業者はコンビニエンスストア、特に都市部の住宅地で食料や日用品を購入する人々の数を著しく増加させています。

日本フランチャイズチェーン協会によると、4月のコンビニエンスストア大手7店舗の既存店売上高は、前年同期比10.6%減の7,781億円、顧客数は18.4%減となった。ただし、一括購入件数が増加し、顧客別の平均単価は前年比​​9.5%上昇。

日本全国でコンビニエンスストアは約5万8000店になりましたが、日本人の人口が大幅に減少する中、コンビニエンスストアは急増しています。その結果、コンビニは生き残るために対策していかなければなりません。たとえば、セブンイレブン(日本最大のコンビニエンスストアチェーン)は、顧客が店舗で生命保険を購入できるサービスを開始したばかりです。ファミリーマートは現在、ビジネス地区にある店舗でより多くの果物と野菜を提供しています。


出典:日経新聞、2020年6月16日

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