2020年7月1日から、スーパーマーケットやコンビニエンスストアを含む日本のすべての小売業者では、レジ袋が有料になります。日本の産業省と環境省の合同委員会は、11月1日にこれを承認し、サイズに関係なく、全国のすべての小売業者にレジ袋の料金を請求されます。店舗側は、バッグの料金を独自に設定できます。
新しいこの政策の目的は、日本が生産するプラスチック廃棄物の量を減らすため、そして人々に環境への配慮を促すためです。日本は一人当たりの廃棄物の量が、世界第2位であり、米国に次いで、年間300億個のビニール袋を消費しています。
日本政府は、2030年までに使い捨てレジ袋を25％削減することを約束しました。しかし、政府は、すべてのプラスチック廃棄物に占めるレジ袋の割合が大きくないことを認めています。そのため、主には環境問題に対する人々の認識を高めるための手段と言えるでしょう。
ショッッピングバッグ（エコバッグ）を持参するか、レジ袋代金を支払うようになります！
法律に適用されるレジ袋は、「消費者が購入した製品を運ぶために使用する化石資源に由来する使い捨てプラスチックレジ袋」と定義されます。除外には、少なくとも25％の植物由来材料、海洋生分解性プラスチックバッグ、 .05-mm以上の幅のビニール袋などが該当します。衛生上の理由から、野菜の包装に通常使用される薄いビニール袋も除外されます。
当初、政府は、2020年の東京オリンピックの開始までに人々が新しいシステムに慣れるために、2020年4月からレジ袋の有料化を導入することを計画していました。しかし、小売業者側が新しいシステムの準備に時間が必要だと主張したために、今年７月の施工になりました。
意識を高め、消費者間の混乱を防ぐために、啓発キャンペーンが実施されます。価格と除外のガイドラインも企業向けに明確化されます。
政府は、統一化を図るために、12月下旬にコンテナおよび包装材料リサイクル法に基づく関連条例を改正する予定です。
Sources: Mainichi newspaper (in Japanese), November 1, 2019; The Guardian, “Japan’s plastic problem: Tokyo spearheads push at G20 to tackle waste” June 27, 2019
Lead photo: Interior of the Beisia Ohira Mall Store via Wikimedia
