スルガ銀行 不動産貸付業務に一時停止命令

日本の金融庁は、スルガ銀行の不正な融資事件に関連して、今週末までに銀行業務の一部中止を命ずることを決定しました。金融庁は、銀行の多くの従業員(少なくとも1名の執行取締役を含む)が、取引を進めるために不動産融資の文書を改ざんすることに関与していることが発覚しました。さらに金融庁は、現在の形では、銀行の企業統治(コーポレート・ガバナンス体制)が経営陣の広範な詐欺の防止に効果がないと結論付けています。

主に問題視されているのは、共同住宅などの不動産投資プロジェクトの新規融資契約を実行し承認する部門にあると予想されています。部分的な業務を中止する金融庁の命令は、預金や引出しの受け入れなど銀行の通常サービスに影響はないものの、数ヶ月にも及ぶ見込みです。

弁護士やその他専門家からなる調査委員会が、9月7日の事件に関する公的報告を発表しました。報告書によると、スルガ銀行の従業員は社内のノルマを満たすことを余儀なくされ、投資家(借り手)の不動産融資のための文書を偽造し、収入や預金残高を膨らませたとあります。

出典:毎日新聞デジタル(日本語)、2018年10月2日


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