東京証券取引所第一部に上場している、不動産会社TATERU Inc.によって設立された独立特別監査委員会は、西京銀行にマンション投資ローンを提出する際に、31人の従業員が350件の顧客ローン書類の改ざんに関与していることを発見しました。監査人は12月27日に、2015年にTSEのマザーズに上場する前に不正行為が始まったと発表し、上場後の今秋まで続いていました。
9月、スルガ銀行の文書偽造詐欺のニュースが報じられ、TATERU Inc.（以下、TATERU）の潜在的な投資家および顧客がこの事件をきっかけに疑問を抱き、この詐欺が明らかになりました。ある投資家が、融資の申し込みについて直接、西京銀行に連絡したところ、彼のローン申請書に示された銀行口座の残高は、彼に代わって文書を提出したTATERUの従業員によって著しく改ざんされていたことがわかりました。融資申し込みと不動産購入の契約は両方ともキャンセルされました。TATERUは、その従業員が詐欺を犯したことを認め、他の従業員による違法行為の程度を調査するために独立した特別委員会を任命しました。
監査委員会は、31人の従業員が顧客のオンラインバンキングの画面に表示されている口座残高を変更し、申込者の普通預金残高を劇的に膨らませることによって、従業員は融資が受けやすくすることを望んでいました。それはほとんどの場合は、山口県にある西京銀行でした。監査は、約350件の文書改ざんがあったこと、また調査期間のアパート契約の約15％であったことを明らかにしました。
ノルマとパワハラ
調査委員会の報告書によると、前年よりも150〜200契約多い契約数をノルマとしていたこと、またノルマが果たせない場合には、従業員は深刻なパワーハラスメントに直面していたことなどが明らかになりました。このような環境は、TATERUの従業員に改ざんを推進させる圧力を生み出している可能性があったと考えられています。
出典：ヤフーニュース（日本語）とTATERU特別調査委員会報告書（日本語）
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