By Jeff Wynkoop
スルガ銀行の事件についで、新たに別の金融機関で内部の売上目標を達成するために不正融資を行った疑惑が持たれている。
10月31日に、金融庁は、西武信用金庫の立入検査を実施するつもりだとを発表しました。検査の目的は、スルガ銀行事件のように、銀行の内部統制が適切に機能しているか否か、実際に銀行の従業員が不動産会社と協力して、実際に借り手の預金金額を示す書類を改ざんしていないか否かを検査する。
西武信用金庫は小規模な金融機関であるため、大規模な地方銀行と比べて、予想外の財務負担を負う能力は低い。金融庁は、業界に潜む「ミニ・スルガ」がいくつか存在するという認識を持っており、市場関係者によると2019年3月末までに不動産会社が倒産する可能性があるという懸念が高まっている。これは、普通のサラリーマンでさえも優良物件の融資を利用できた、いわゆる”サラリーマン大家の終焉”を意味する。
スルガ銀行の不正融資のニュースの後、多くの銀行は富裕層を除いて個人への不動産貸付をストップしている。銀行業界でもサラリーマン大家のバブルが弾ける恐れがある。2018年4月〜6月の期間中、個人の新規不動産ローンは5,603億円となり、2016年7〜9月のピークの半分となった。
スルガ銀行のスキャンダルの傷がまだ浅いことから、金融庁は、これまでのところは氷山の一角に過ぎないかもしれないとの懸念を表している。まだ捜査されていない複数のスルガ銀行規模の問題や、より新興な国内の不動産会社に潜在的な落ち度がある可能性を指摘している。投資家はスルガ銀行の事件以来、不動産株に疑心暗鬼になっており、「頭金なしでもアパート経営ができる」が謳い文句のシノケングループも株価が下がったことを例にとり、サラリーマン大家に繋がりの強い不動産会社の株式を慎重に見ている。
出典：ビジネスジャーナル、2018年10月31日
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